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ジャーナリズム緊急救援基金（ Journalism Emergency Relief Fund ） - 申請方法
はじめに
Google は、地域社会のためにニュースを制作している中小規模の報道機関を支援するために、Google ニュースイニシアティブを通して、グローバルなジャーナリズム緊急救援基金を立ち上げました。 - 以下の応募条件を参照してください。当事業の目的は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響に直面している地域社会のために働くジャーナリズム活動を支援していくことです。この事業は世界各地で展開し、この危機的な時期に金融支援へのアクセスを容易にしたいと考えています。
申請プロセス
申請は 2020年4月15日 (水) から受け付け、締め切りは日本時間の2020年4月30日午後3時59分（米国太平洋時間の4月29日午後11時59分）の予定です。 Google の判断により受付期間を延長または短縮することがあります。応募は順次審査していきます。できるだけ早く申請を提出されることをおすすめします。
応募者の出版物や組織 (該当する場合)の基本的な情報や、資金をどのように使用されるかの提案をオンライン申請書にご記入ください。 申請書を提出することにより、ジャーナリズム緊急救援基金の申請規約に同意したとみなされます。 提出された申請は順次審査された上で、資金が提供されます。すべての応募者には、できるだけ早くメールで状況を通知します。多くの応募が予想されるため、回答までの日数を保証することはできませんが、可能な限り早くご案内いたします。私たちはできるだけ早く資金を提供できることを目指しています。
オンライン申請書の翻訳版はこちらです。申請書を入力するための問い合わせは、jerfund@google.comまでメールでご連絡ください。
応募条件
- 現在の危機的状況の中で、地域社会のために独自のニュースを制作している中小規模の報道機関。
- 対象となる応募者は、デジタル・オンライン上でも活動され、少なくとも12カ月間の活動実績が必要です。
- この基金は、2人から100人の正社員（フルタイム従業員）のジャーナリストを雇用するニュースルーム・編集部を対象としています。
- 100人以上の正社員を雇用している地域の報道機関からも申請は可能ですが、国や地域によって異なる状況に基づいて、Google の裁量により決定させていただきます。
- 応募者は、対象の国・地域で法人化または登録されている必要があります。法人化されていない組織は、対象の国・地域を拠点としている必要があります。
- 対象となる応募者は、主要なニュースの提供を中心とした活動をしている必要があります（例えば、ライフスタイルやスポーツ、企業間取引などを中心とした報道は対象に含まれません）。
- 応募資格のある対象者には、営利または非営利の伝統的な報道機関、デジタルメディア、ラジオやテレビ局が含まれます。
- 政府や行政機関が所有する団体やグループは応募資格がありません。
対象地域
組織は、対象となる国・地域 (下記参照 ) で法人化または登録されている必要があります。法人化していない組織は、対象地域を拠点にしている必要があります。ジャーナリズム緊急救援基金から資金を受領する際には、各対象地域において適用される法律がある場合があり、各地での法律を遵守する責任があることにご留意ください（例えば、資金を受領する前に、関係当局から必要な許可を全て得るなど）。
対象の国・地域
アジア太平洋諸国
オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、クック諸島、東ティモール、イースター島、フィジー、香港、インド、インドネシア、日本、ラオス、マカオ、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニューカレドニア、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、韓国、スリランカ、台湾、タイ、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、ベトナム欧州
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国中東およびアフリカ
アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カーボベルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、コンゴ民主共和国(DRC)、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、イラク、イスラエル、コートジボワール、ヨルダン、サウジアラビア（KSA）、ケニア、クウェート、レソト、リビア、レバノン、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、パレスチナ、オマーン、カタール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、スーダン、南スーダン、エスワティニ、タンザニア、トーゴ、チュニジア、トルコ、ウガンダ、UAE、西サハラ、ザンビア、ジンバブエ北米諸国
カナダ、米国、米国海外領中南米諸国
アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ
資金提供
資金提供は地域に応じて米ドルまたはユーロで提供されます。資金の提供額は、地域や報道機関の組織の規模に応じて数千ドルから数万ドルの範囲になる予定です。
選考プロセス
初期段階の選考では、各地域でデジタル配信やジャーナリズムに関する知識と経験を持つ Google のスタッフチームが行います。応募者はメールで連絡を受け、Googleと資金提供に関する契約を結ぶ前に、資金提供に関する説明を受けます。選出された応募者は、資金を受け取るために Google のパートナー (もしまだであれば) として登録する必要があります。
質問と回答
ジャーナリズム緊急救援基金は、この危機的な時期において地域社会のために独自のニュースを制作している中小規模の報道機関を対象としています。地域社会とは、特定の地理的なコミュニティに焦点を当てた活動をしていることを意味しています。
対象となる応募者は、デジタル・オンライン上でも活動し、少なくとも12カ月間の運用実績がある必要があります。ジャーナリズム緊急救援基金は、正社員（フルタイム従業員）のジャーナリストが少なくとも2人、上限として100人が働くニュースルームを対象としています。100人以上のフルタイムのジャーナリストを雇用している地域の出版・報道機関は、Google が国や地域ごとに異なるニーズを考慮しますが、引き続き応募することができます。組織は 「対象地域」 のセクションで説明されている対象の国・地域のいずれかで組織として登録され、法人化している必要があります。非法人の組織は、対象の地域を拠点にしている必要があります。対象となる応募者は、例えばライフスタイル、スポーツ、企業間取引をテーマにした活動ではなく、主要なニュースの制作を中心とした活動をしている必要があります。対象となる応募者には、営利目的または非営利の伝統的な報道機関、デジタルメディア、ラジオやテレビ局が含まれます。政府所有の団体や個人グループは申請する資格がありません。
初期段階の選考は、デジタル配信とジャーナリズムに関する知識と経験を持つ Google のスタッフチームが行います。チームはすべての申請の適格性を審査し、提供される資金の水準を決定します。応募者はメールで連絡を受け、資金提供の説明を受けた後、資金を受け取るために Google と契約を結ぶよう依頼されます。Googleからは、詳細な情報が必要な際に追加で連絡をする場合があり、応募者へはメールで進捗が通知されます。
申請窓口は開いており、オンライン申請書から申し込むことができます[こちら]。申請窓口は米国太平洋時間の2020年4月29日11:59 PMに終了する予定で、Google の裁量で延長または短縮します。できるだけ早く 申請を提出することをおすすめします。私たちは順次申請を審査していきます。
あなたの組織に関する基本的な情報や、現在の危機的状況にある地域社会を支援するためにどのような業務を実行していくのかについて、オンライン申請書でご説明していただきます。またジャーナリズム緊急救援基金の申請規約に同意する必要があります。こちらの申請書をご確認ください。
ジャーナリズム緊急救援基金の申請規約は こちらでご確認できます。
はい、受け付けた適正な申請書類はすべて審査します。お早めにご応募ください。
チームへの連絡をご希望される場合は、メールで jerfund@google.comまでお問い合わせください。
選考プロセスにおいて応募者は、申請された情報を確認したり、より明確にするために、詳細な情報を追加して提出するよう求められることがあります。
各媒体/発行元によって、一つの出願を提出することができます (つまり、ニュースルーム・編集部門ごとに一つ)。 同一の企業/出版グループ内の異なる媒体/発行元からの複数の申請が可能です。注: Googleは、緊急資金が可能な限り広く提供できるように、同一の企業/出版グループへの資金提供額に上限を設ける権利を留保します。
Googleは、本申請に関連して提供された情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。詳細については、ジャーナリズム緊急救援基金の申請規約 をご参照ください。ジャーナリズム緊急救援基金の申請規約に記載されているように、応募者はビジネス上の機密情報を当社に提出しないでください。
申請をされた組織によって、ニュースを提供する独自のジャーナリズム活動を支援するために、資金は使われなければいけません。
ビジネス上の機密情報とは、開示された場合に競合他社に自社に対する競争上の優位性を与えたり、またはあなたに実質的な損害を与える秘密情報のことです。
詳細については、ジャーナリズム緊急救援基金の 申請規約 を参照してください。
どの情報がビジネスに影響を与えるかはご自身でご判断ください。しかし、この点について疑問がある場合は、独立した法的助言を求めることをおすすめします。
私たちは、申請を受け付けたことをお知らせし、当社の決定をできるだけ早く応募者に通知するよう努めます。予想される応募数を考えると、回答の時期を保証することはできませんが、途中経過もお知らせできるよう最善を尽くします。