1945 年の創立以来、日本・海外のニュースを取材、編集して国内外のメディアに配信している共同通信社は、2023 年 2 月に担当役員以下各職場の上長ら約 30 名で構成するダイバーシティー推進委員会を設置しました。委員会での協議を経て、6 月には社長からのトップメッセージとして国内業界初の DEI 宣言を発表し、アクションプランを策定する準備を進めました。

まず DEI 推進への理解を深めること、職員一人一人に DEI の重要性を理解してもらうことが急務でした。そこで、行動計画作りはボトムアップ形式にこだわりました。それぞれの職場で議論してもらうことによって、DEI への意識づけと浸透を狙いました。

現状分析や経営陣のコミットメント、ロードマップの作成、KPI の設定などを検討する過程で、Google が提供する DEI Acceleration Cohort Program への参加はベストタイミングだったと言えます。

ダイバーシティー推進委員会から委員長、副委員長、事務局メンバーがプログラムに参加したことで、共通認識が形成され、スムーズな課題の共有が可能となりました。ワークショップを通じて DEI 推進の意義を確信し、自社の考えがブレずに推進できる後押しと自信を得ました。また、参加各社との課題や悩みの共有を通じて、業界全体での DEI 促進への意識も高まりました。

コンサルティングやワークショップを通じてジェンダーギャップ対策の必要性を確信し、意識改革、多様性の確保と並ぶアクションプランの柱の一つに設定しました。2023 年 12 月には DEI 行動計画を策定し、2024 年 1 月からは KPI の達成に向けての取り組みがスタートしています。

コミュニケーション面では、役員と職員が直接話す機会を設け、既存の会議で DEI について報告する場面を増やし、階層別の研修を通じて DEI の理解を促進しています。徐々に DEI というワードが社内で浸透し、理解が深まっていく手応えを感じていますが、同時に組織文化を変える難しさも感じています。

DEI推進は一朝一夕には達成できない長期的な取り組みだと認識していますが、今後も、最も信頼される報道機関として社会の多様性を反映するコンテンツを提供し続けるためには、不可欠なテーマです。共同通信社は未来に向けて、強い信念を持ち、DEI 推進に全力で取り組み続けます。