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共同通信社

日本の報道中枢で進化する多様性のかたち

共同通信社の伝えるために変わる姿勢、変わらぬ使命

課題

1945 年の創立以来、日本・海外のニュースを取材、編集して国内外のメディアに配信している共同通信社は、2023 年 2 月に担当役員以下各職場の上長ら約 30 名で構成するダイバーシティー推進委員会を設置しました。委員会での協議を経て、6 月には社長からのトップメッセージとして国内業界初の DEI 宣言を発表し、アクションプランを策定する準備を進めました。

まず DEI 推進への理解を深めること、職員一人一人に DEI の重要性を理解してもらうことが急務でした。そこで、行動計画作りはボトムアップ形式にこだわりました。それぞれの職場で議論してもらうことによって、DEI への意識づけと浸透を狙いました。

現状分析や経営陣のコミットメント、ロードマップの作成、KPI の設定などを検討する過程で、Google が提供する DEI Acceleration Cohort Program への参加はベストタイミングだったと言えます。

Kyodo_Egashira
人々の知る権利にこたえ、平和で民主的な社会を支える報道機関として、自由闊達(かったつ)な社風と多様性は早くから弊社のキーワードでした。これを進化させ、公平性や包摂性を加えたダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン(DEI)宣言を社長メッセージとして公表したのが23年6月。DEI推進によって、多角的で深みのある、より良い報道につなげるのが目的でした。社内で行動計画づくりを進めましたが、本プログラムの進行はこれと重なりました。専門家から厳しい指摘も受けながら、社内議論で不足していた観点にも目を向けることができました。ワークショップで新聞業界や通信社の未来について率直に意見を交わすことができたのは、何を次世代に継承していくのかを考える貴重な機会になりました。今回、議論のためのプラットフォームを提供していただいたGoogle News Initiative に感謝します。弊社が目指すのは「最も信頼されるジャーナリズム組織」です。多様な価値観とスキルを持つプロ集団であるために変わり続けたいと思います。
江頭 建彦
共同通信社 常務理事

成果

ダイバーシティー推進委員会から委員長、副委員長、事務局メンバーがプログラムに参加したことで、共通認識が形成され、スムーズな課題の共有が可能となりました。ワークショップを通じて DEI 推進の意義を確信し、自社の考えがブレずに推進できる後押しと自信を得ました。また、参加各社との課題や悩みの共有を通じて、業界全体での DEI 促進への意識も高まりました。

コンサルティングやワークショップを通じてジェンダーギャップ対策の必要性を確信し、意識改革、多様性の確保と並ぶアクションプランの柱の一つに設定しました。2023 年 12 月には DEI 行動計画を策定し、2024 年 1 月からは KPI の達成に向けての取り組みがスタートしています。

コミュニケーション面では、役員と職員が直接話す機会を設け、既存の会議で DEI について報告する場面を増やし、階層別の研修を通じて DEI の理解を促進しています。徐々に DEI というワードが社内で浸透し、理解が深まっていく手応えを感じていますが、同時に組織文化を変える難しさも感じています。

DEI推進は一朝一夕には達成できない長期的な取り組みだと認識していますが、今後も、最も信頼される報道機関として社会の多様性を反映するコンテンツを提供し続けるためには、不可欠なテーマです。共同通信社は未来に向けて、強い信念を持ち、DEI 推進に全力で取り組み続けます。

  • 33% 30 年度までに女性正職員率を25.8%(23年度)から上昇。
  • 20% 30 年度までに次長以上の女性役職比率を9.7%(23年度)から上昇。
  • 50:50 26 年度までに出稿時にモニターする記事・コンテンツに登場する男女比 および 共同通信社、グループ会社主催の講演会等に登壇する男女比の均等化や社会の多様性を反映させることを目指す。
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Members of the Diversity Promotion Committee, Kyodo News
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Kyodo News
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